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インターネット出願を利用した生徒約５万人のうち、Ｇメールアドレス利用者は約１万５千人。 延べ９５４人の志願者はアドレスの変更などができなかったという。
県教委が対象の600人超に別のアドレスを提供する事態になった。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/314270
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同局は今後、システム開発業者に報告書を求めるとともに、検証と再発防止策を講じるとしている。
受注業者がこれまで公式に見解を示していないことへの不満の声も上がった。 県教委は「金銭的損害がないので賠償は請求できない」と答弁。 業者に問題の検証を求め、6月までに報告させると強調した。